たとえ労働者が過労死しても、遺族の方が労災申請まで漕ぎ着け、それを労災と認めさせることなしには、「仕事が原因で亡くなったのだ」ということを社会に認めさせることはできず、「勝手に死んだ人」とされてしまいます。しかし、労災を申請するために必要な証拠集めは、時間的にも精神的にも遺族への負担が大きく、また労災申請や証拠集めを会社が妨害してくることすらあります。

さらに、会社に過労死させた責任を取らせるには、数年間にもわたって遺族が裁判を闘っていく必要があります。

遺族が労災申請をして国に過労死だと認めさせたり、裁判をして会社に責任追及していくためには、証拠集めによって労災申請をサポートしたり、継続的に裁判傍聴支援をしたりして、遺族を支え、一緒に闘っていく人たちが必要です。「過労死を生み出す社会を変えたい」、「会社によって人が殺されない社会にしたい」という思いをもっている方は、ぜひボランティアとして加わってください。

☆ボランティアとしてできること

・相談対応

・労災申請のための証拠集め

・労災申請同行

・裁判傍聴支援

いまの日本社会では、家事労働者はたとえ過労死したとしても、過労死だと認められないことがあります。家事労働者の一部は、労基法や労災保険法が適用されず、労働者としての権利がまったく認められていないからです。私たちは、家事労働者に労働者としての権利を認めることを求めてキャンペーンを立ち上げ、厚労省への署名提出・ヒアリングなどを行なってきました（※具体的には下のブログをお読みください）。

また、多くの教員の過労死を生み出す要因となっている「給特法」（教員に対する残業代不払いを許容する法律）の問題や、労災認定基準の厳格化（証拠があっても国が過労死を認めないなど）など、本人や遺族による権利行使を阻み、過労死を助長する制度上の問題があります。

私たちは、現場での権利行使のサポートを通じて、過労死に関連した差別などの社会問題や、過労死を助長する制度自体を変えていく取り組みを行なっています。

身近で教員の過労死に直面して矛盾を感じていたり、根強い性差別が生み出す家事労働者の無権利状態を変えていきたいと思っていたりする方は、ぜひご連絡ください。

☆ボランティアとしてできること

・キャンペーンの立ち上げ

・裁判の報告集会や記者会見の準備

・SNS、多言語での情報発信など

私たちは現場での活動とともに調査研究活動も行なっています。企業や国は過労死対策を標榜するようになっていますが、過労死の実態は社会的に十分に調査され知られているわけではありません。過労死問題の実態を把握していくことは今後過労死問題にどのように取り組んでいくのかを考えていくことにつながります。私たちは過労死遺族へのヒアリング調査などを通じて過労死の実態を調査しています。

労働問題や過労死問題に関心がある大学生の方や大学院生の方はぜひご連絡ください。

☆ボランティアとしてできること

・過労死データベースの作成

・過労死遺族へのヒアリング調査

・家事労働者の実態調査など